相談無料 - TEL:024-563-6213

FAQ

相談集計

相談集計27年【データ版】   相談集計26年【データ版】   相談集計25年【データ版】
相談集計24年【データ版】  相談集計23年【相談事例版】

Q 住宅のリフォームをしたいが、どんな点に注意したらいいのか。
Q リフォームの範囲や規模が大きい場合は、専門家(建築士事務所)に相談されることをお奨めします。詳しくは、HP「住まいの新築・増改築・リフォームの留意点」を参照してください。マンションの場合は、このほかに共用部分、専有部分の区分を理解のうえで、管理規約等に従ってリフォームをしなければなりません。
Q 業者を選ぶにはどうしたらいいか。
Q 当協議会のホームページから、団体が推薦する地域の安心事業者を探すことができます。
また、リフォーム支援ネット(リフォネット)の登録業者の閲覧ができます。
http://www.refonet.jp/index.php

★各団体に直接問い合わせも可能です。
(社)福島県建築士事務所協会(http://www.sekkei-f.jp/
(社)福島県建設業協会(http://www.e-fukuken.or.jp/
(社)福島県電設業協会(http://www.fukudensetsukyo.or.jp/
(社)福島県空調衛生工事業協会(024-526-2036)
Q 増築をしたが、雨漏りや壁のひび割れがあり、業者にクレームを言っても対応してくれない。
Q 引き渡し後一定期間内であれば、業者は瑕疵担保責任を負うことになります。
対応に進展がなければ、契約の相手方に内容証明郵便等で期限を切って回答を求めてはどうでしょう。当事者同士での解決が難しい場合は、福島県建設工事紛争審査会や弁護士会などに相談する方法もあります。
Q 内装リフォームをしたが、頼んだ材料と違うし見積もりが高いと思うがどうしたらよいか。
Q リフォームといえど図面や見積書は必要です。図面や仕様書に基づき工事費が見積もられて合意の上に契約となり、その通りに工事が完了して支払いとなるのです。
書類がなければ、業者に説明を求めるとともに、専門家に確認してもらう方法も考えられます。このような契約書類や工事経過の記録書がないトラブルは非常に多いのですが、リフォーム計画当初から完成引き渡しまで専門家(建築士事務所)に確認を依頼することがトラブル防止になります。
Q 住宅の耐震性能が心配だが。
Q 昭和53年の宮城県沖地震での被害状況を契機に、昭和56年に耐震基準が改正されました。従って、昭和56年以前の住宅(建築物)については、耐震診断を行い耐震性能を確認することが必要です。耐震診断は、通常10数万円掛かりますが、補助制度がありますので、数千円の負担で診断を受けることができます。お住まいの市町村建築住宅担当窓口にお問い合わせください。
Q 「大地震が来たら」と不安だが、耐震補強に何百万も掛けられない。
Q 阪神・淡路大震災では6千人を超える尊い人命が失われました。その8割以上が住宅の倒壊による圧死や窒息死なのです。このことから、住宅の耐震性能を現行の基準に適合させることが望ましいのですが、最小限でも特に弱い箇所や日頃の生活の場として長時間滞在する茶の間、寝室などを補強することで、大地震時における倒壊までの避難時間を確保することができます。緊急時の数十秒は命に関わる非常に大きな時間といえます。
Q 昔建てた家の屋根がアスベストではないか不安だ。
Q アスベストを含んだ建材は多く製造供給されましたが、現在は使用禁止となっています。
古い材料のうち、成型板(セメントや接着剤で固められた製品)は、劣化や損傷がなければ飛散の恐れは少ないと考えてられます。心配であれば、専門業者にご相談ください。
Q アトリエを増築したが、アレルギーがひどくなった。
Q 使用材料がホルムアルデヒドを放散しない材料かどうか業者に確認を求めることが必要です。また、厚生労働省では化学物質の室内濃度の指針値を定めていますので、室内濃度を測定して有害物質の有無を確認することも考えられます。なお、有害物質の放散などによるアレルギーの原因は、建材のほかに家具、防殺虫剤、カーテンなどからの発生の可能性も考えられます。
Q 無料で屋根の点検をするといわれ、すぐに修繕が必要と言われたが。
Q 知らない業者でしたら、念のため別の専門業者にも点検を依頼することをお勧めします。
なお、特定商取引法により、訪問販売をする事業者は、勧誘に先立ち氏名または名称、さらには契約締結を勧誘する目的であることを告げなければなりません。無料点検であることのみを告げて、後に契約を迫ることは違反行為です。万が一契約をしてしまっても、契約書面を受領した日から8日以内あれば無条件に契約解除ができます。(クーリングオフ)クーリングオフは書面(配達証明付き郵便など)で業者に通知します。書面の書き方は、お近くの消費生活相談窓口にお問い合わせください。