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情報コーナー

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福島県建築指導課の施策

特定商取引法

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福島県安全安心耐震促進事業進捗状況(耐震化事業)(PDF/315KB)

増改築相談員検索「(公財)住宅リフォーム紛争処理支援センター」

助成制度について

 福島県では、市町村を通じて、耐震診断や耐震改修工事を行う建築士の派遣や、耐震改修工事の費用の補助を行っています。
 また、耐震改修工事を実施すると、税制優遇や工事資金の金利優遇を受けることができます。

福島県木造住宅耐震診断・改修補助制度

地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度

各種支援制度についてはこちら(住宅リフォーム推進協議会webサイトリンク)

平成25年度の木造住宅耐震化助成制度が拡充され、従来の耐震診断に加えて耐震補強計画を含むこととし、所有者の負担は従前の数千円程度としました。また、耐震改修工事の助成についても範囲が拡大され補助金も増額されています。お問い合わせは、各市町村住宅担当窓口へ。詳しくはこちら⇒


耐震改修

耐震診断・補強設計行う建築士の派遣
約15万円かかる耐震診断が約数千円程度の負担で受けることができます。
耐震改修工事費用を補助
耐震改修費用の1/2の補助を受けることができます(60〜100万円)。
税制優遇 耐震改修を行うことで固定資産税や所得税が減税されます。
工事資金 耐震改修を行う場合の工事資金について金利を優遇する金融機関があります。
  • ※県の支援は、お住まいの市町村が支援を行う場合に受けられます。
    また、補助金の額については、市町村によって異なります。