FAQ

耐震(診断・補強)について

住宅の耐震性能が心配だが。
 昭和53年の宮城県沖地震での被害状況を契機に、昭和56年に耐震基準が改正されました。従って、昭和56年以前の住宅(建築物)については、耐震診断を行い耐震性能を確認することが必要です。
 耐震診断は、通常10数万円掛かりますが、補助制度がありますので、数千円の負担で診断を受けることができます。お住まいの市町村建築住宅担当窓口にお問い合わせください。
「大地震が来たら」と不安だが、耐震補強に何百万も掛けられない。
 阪神・淡路大震災では6千人を超える尊い人命が失われました。その8割以上が住宅の倒壊による圧死や窒息死なのです。このことから、住宅の耐震性能を現行の基準に適合させることが望ましいのですが、最小限でも特に弱い箇所や日頃の生活の場として長時間滞在する茶の間、寝室などを補強することで、大地震時における倒壊までの避難時間を確保することができます。緊急時の数十秒は命に関わる非常に大きな時間といえます。
分譲マンションの所有者だが、不安なので調査して欲しい。
 管理組合に相談してください。昭和56年以前の建築であれば、マンション全体の安全性の確認のため耐震診断をお勧めします。目視による当面の被害状況調査を有料でお受けしています。(一社)福島県建築士事務所協会の会員建築士が2名で調査し、今後の修理等に対する所見を付した報告書をお渡しします。
賃貸マンションの入居者だが、不安なので調査して欲しい。
 大家さんに調査をお願いしてください。昭和56年以前の建築であれば、安全確認のため耐震診断をお勧めします。
以前に耐震診断を受けて、耐震評価が0.3で倒壊の恐れがあると言われた。今度の地震で震度5を記録したが壊れなかったので大丈夫と思うがどうか。
 昭和56年以前の耐震基準でも、震度5クラスの地震には耐えることになっています。しかし、地震の被害には地盤や平面などの各々の建物の特性で大きく変わりますし、同じ震度階でも今回のような海洋型と内陸型(直下型)では震動周期の違いもあり、被害の態様も変わります。特に、今回の地震では木造住宅等の倒壊を引き起こす1秒から2秒の周期は阪神淡路大震災の1/2〜1/5程度だったことが、建物の倒壊被害が少なかった一因だと言われています。過去の地震においても昭和56年以降の建物や耐震補強をした建物の被害が少なかったことが確認されていますので、耐震評価が低い場合は補強されることをお勧めします。
築40年ぐらいになるが、太陽光発電システムの営業マンが、「瓦を鉄板葺きにすると軽くなるので安心です。」と言うが、耐震性はどうなのか。
 屋根の軽量化は耐震性能を向上させるのに有効ですが、昭和56年以前に建てられた住宅でしたら耐震診断を行い、所要の補強をしたうえでシステム設置をされることをお勧めします。
築50年の住宅に住んでいるが、地震被害は屋根瓦の落下だけで軽微だった。今度の地震は千年に一度の大地震と言われているので、大きな地震はもう来ないと思うがどうか。
 地震予知連絡会議における「今後30年以内に宮城県沖でM7クラスの大規模地震が発生する確率は99%!」と言われてきましたが、今回の地震はこの想定地震ではないと言われています。さらに、今回の地震の震源域である福島県と茨城県沖で、大規模地震が発生する可能性を米国の研究チームが発表しており、日本政府の地震調査委員会が指摘した領域にもなっています。今回の地震は本震が大きかったことから、余震も大きく長期間に亘る傾向にありますし、最近は、本県の双葉断層の誘発大地震をも示唆しており、これらの誘発される地震はより大きくなる可能性もあるとしています。
これからの地震が怖いので耐震診断を受けたいが費用はどの位かかるか
 お住まいの住宅の築年が昭和56年を境に扱いが変わります。S56以前の住宅でしたら耐震診断・補強設計及び改修工事の補助が受けられます。耐震診断・補強設計は、通常、木造120m2規模で15万円程度かかりますが、国、県及び市町村の補助が受けられ、自己負担は数千円で済みます。お住まいの市町村窓口にご相談ください。S56以降でしたら、現在の耐震基準で設計施工されていますので耐震診断は不要と思われますが、不安がありましたら専門の建築士にご相談されることをお勧めします。
H2築の分譲マンション。壊れ方が異常なので不安だが、管理組合が住民(組合員)に知らせないまま、施工者に修繕を依頼しようとしている。今後、地震で壊れないか心配である。
 多額の費用が掛かる大規模な修繕などは、理事会及び総会の承認事項になっていると思われます。正式な手続きがとられているか規約等を確認してください。
 また、耐震性や改修方法に疑義がある場合は、第三者の専門家に確認して貰うことをお勧めします。