FAQ

見積・契約・瑕疵・支払関係

内装リフォームをしたが、頼んだ材料と違うし見積もりが高いと思うがどうしたらよいか。
 リフォームといえど図面や見積書は必要です。図面や仕様書に基づき工事費が見積もられて合意の上に契約となり、その通りに工事が完了して支払いとなるのです。
 書類がなければ、業者に説明を求めるとともに、専門家に確認してもらう方法も考えられます。このような契約書類や工事経過の記録書がないトラブルは非常に多いのですが、リフォーム計画当初から完成引き渡しまで専門家(建築士事務所)に確認を依頼することがトラブル防止になります。
新築住宅の工事中に地震で倒壊してしまったが、業者に「契約書では地震被害は免責事項なので代金はいただく。建て直しは有料だ。」と言われた。納得できないが・・・
 民法の規定では、建物の完成引き渡しは請負者の義務であり、建築中の建物が地震による倒壊や火事による焼失の場合でも再度工事を完成させて引き渡す義務を負うのが原則です。しかし、建設業法では、契約締結の際「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め」を書面により明らかにすることを定めており、契約書にはその損害につき、注文者(甲)、請負人(乙)、監理技師(丙)が協議して重大なものと認め、かつ、請負人が善良な管理者としての注意をしたと認められるものは注文者の負担としています。
 ただし、定めがある場合でも、一方的に甲の負担となるものではなく、負担割合は甲乙丙協議の合意に基づくことになりますので、三者で話し合いをされることが必要です。この協議が整わない場合は、調停や訴訟の手続きに進むことになりますが、建て主側が立証しなければならない事項があります。平成7年1月の阪神淡路大震災の判例もありますので、弁護士など専門家に相談されることをお勧めします。
引き渡しを受けて引っ越し前の新築住宅が地震で半壊してしまった。工事業者に修復を要求できるか。 (類似:新築の住宅が壊れてしまったが、住宅瑕疵担保責任保険は適用にならないか。)
 建物の引き渡しを完了すれば,請負人は自らの債務の履行を完了したことになりますので、責任はないものとされます。従って修繕費用は注文者の負担となります。
 住宅瑕疵担保責任保険では、地震被害は原則として適用になりません。引き渡し後の地震被害リスクをカバーするものとして地震保険があります。
 なお、引き渡し後の地震被害状況によっては、住宅瑕疵担保責任保険適用の可能性もあります。この場合は(財)住宅リフォーム紛争処理支援センター・住まいるダイヤル(0570-016-100)にご相談ください。
 ※事業者が保険ではなく供託による資金確保の場合の相談先は、都道府県の建設紛争審査会か民事調停となります。
築1年の住宅が全壊した。壊れ方が異常なので施工者に質したが「地震の影響」との一点張りで対応してくれない。住宅瑕疵担保責任保険ではなく供託だと聞いているが内容は不明である。
 事業者は発注者に、供託をしている供託書の所在地、名称等を書面で交付説明しなければなりません。前記のように、瑕疵担保責任を問える場合がありますので、この書面を請求し、記載の供託所に相談してください。その他相談先は前記と同じです。
地震の影響かは分からないが、壁のヒビ割れや雨漏りがする。業者に修理を依頼しても調査には来るものの解決には至らない。瑕疵担保を請求できるか保険会社に問い合わせたら、事業者に話をするようにとの一点張りで対応してくれない。(類似相談有り)
 雨漏りは瑕疵担保の対象となりますので、事業者の責任において修補しなければなりません。相当の期間請求をしても履行しない場合は、直接保険法人に対して直接請求ができますので、窓口に相談してください。
住宅会社と契約済みだが、余震が多いので(放射能が心配なので)解約または落ち着くまで工事の着工を延期したい。住宅会社の担当者からは、解約は違約金として契約金額の20%、着工延期は月当たり10万円と言われたが・・・
 契約解除については、民法の規定または契約に基づき、手付け金の放棄や損害金の支払いが生じるものと思われます。着工延期は契約内容の変更なので、請負者に10万円の根拠の説明を求めるなどの話し合いをお勧めします。
瓦が落ちたので業者に修繕を頼んだところ、この機会に地震でも安心なトタン葺きを勧められた。最高級品のガリバリウム鋼板を使用し、瓦の解体費用も含めて800万円と言われたが、相場を教えて欲しい。
 ガルバリウム鋼板は屋根葺き材料としてはスタンダードですが、今回のような災害時には修繕依頼が殺到するため、通常の価格比較は困難です。補修範囲や補修の仕様、数量を明確にして複数の業者から見積もりを貰い、比較検討されることをお勧めします。一式での総額見積しか出せない業者は避けた方が賢明です。
瓦屋根と壁が壊れたが、修繕業者がなかなか見つからない。飛び込みの業者から「現金前払いなら明日から工事に入る。」と言われた。
 会社の素性が分かる場合でも、前払いは避けた方がよいでしょう。工事範囲や工事の仕様、数量を明確にして複数の業者から見積もりを貰うことをお勧めします。福島県耐震化リフォーム等推進協議会に登録された安心事業者をご紹介することもできます。
リフォーム会社の営業マンが来て、「耐震塗料を塗ると丈夫になります。」と言われたが、どのようなものか。
 炭素繊維やガラス繊維などをコンクリート面や柱と梁の接合部に貼り付ける補強方法がありますが、塗装するだけで耐震性が増す製品は承知しておりません。カタログや公的機関の証明書等で確認されることをお勧めします。
 近年、TV番組で、石油タンクなどの老朽工作物の耐候性、耐震性を高めるために開発された塗料の紹介が放映されると、このようなセールスがあることが見受けられます。
瓦工事と塀の解体工事を依頼したら、見積書とかけ離れた多額の請求書が送られてきた。支払わなければならないか。
 工事の内容が当初契約と変わらなければ契約金額だけ支払えばよろしいと思います。工事中に新たな修繕箇所が生じたとしても、発注者の了解無しに工事を進めることはできませんし代金請求もできないものと思われます。
 なお、営業所以外での契約の申し込みは、書面に不備があった場合や書面受領日から8日以内であればクーリングオフ制度の適用の可能性もありますので、弁護士など専門家に相談されることをお勧めします。(特定商取引法は、福島県消費生活センター 024-521-0999 にご相談ください。)
大工さんに「許可がないので名義を借りる」と言われたが大丈夫か。
 下記の工事であれば建設業許可が無くても請け負うことができます。木造住宅の場合は150u未満であれば許可不要です。
 名義の貸し借りによる工事契約は、瑕疵が発生した場合に紛争に発展する可能性がありますので避けましょう。特に、名義借り工事契約の瑕疵保険が不適用になる恐れがあります。
 なお、瑕疵保険加入のために名義を借りるという事例もありますが、無許可業者が加入できる任意保険(2号保険)がありますので、大工さんにお願いしてください。  建築一式工事  @1件の請負代金が1,500万円未満の工事(税込み)  A請負額に関わらず木造住宅工事で150u未満の工事  リフォーム工事等  @1件の請負代金が500万円未満の工事(税込み)
大工さんに瑕疵保険の話をしたら「許可がないので保険には入らなくてもいい。」と言われた。
 住宅品確法(H12.4)により、新築住宅の工事請負業者は、許可の有無に関わらず構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、引渡後10年間の瑕疵担保責任を負うことになりました。そして、住宅瑕疵担保履行法(H21.10)により、建設業許可事業者は瑕疵担保責任の資力確保義務があり、供託又は住宅瑕疵担保責任保険(1号保険)に加入しなければなりません。
 建設業許可の無い事業者には資力確保義務はありませんが、ほぼ同内容の任意保険(2号保険)に加入することができますので、大工さんにお願いしてください。
工務店の見積書にサービスと言ったはずの設計監理料が入っている。
 設計はサービス(タダ)ということはありません。社員が設計しても再委託しても費用は発生しますので諸経費等どこかに計上されています。
 なお、「設計施工」の看板を上げている大工工務店がありますが、建築士事登録をしていない場合、設計監理料を工事契約の中に含めると建築士法違反になります。
 自分の家の設計を誰がするのか分からないまま進めることは紛争の基になりますので、設計監理を担当する建築士と直接契約することが望ましいでしょう。
実家で、塗装工事の飛び込み営業で屋根塗装35万円の契約をした。その後、「壁も、塀も」と言われ170万円になり、しろありが居ないのに「予防しましょう。」と言われ200万円になっている。
 特商法の訪問販売に当たると思われます。契約後8日以内であれば無条件で契約解除ができます。また、契約内容の説明や見積書の書式記載内容等に不備があれば、契約から8日間を超えてもクーリングオフができます。
 詳しいことは、福島県消費生活センター 024-521-0999 にお問い合わせください。
CMr(コンストラクションマネージャー)を名乗るコンサルタントに住宅工事全般を依頼した。工事の最終段階になって資金不足を理由に工事費の増額を求められ、断ったら工事を中断されている。
 CMrは法定資格ではありません。本来のCM(コンストラクションマネジメント)は、施主に変わって見積書の審査や専門業者の選定を行い、設計の品質を確保しつつコスト縮減を図ることが業務であり、その成果に応じて報酬を得るものですから、当初見積額を超えることは契約違反です。CM経験の豊富な建築士の有資格を選ぶことが大事です。
工事業者が契約書も交わしていないのに工事着工した。図面も少なくお願いしたことにも応じてくれない。
 契約書を交わさずに工事を進めることは紛争に発展ずる可能性が高いので、工事中止と所要の手続きをするよう求めてください。
 契約に必要な書面としては、@工事請負契約書 A請負契約約款 B見積書 C設計図書 は必須です。加えて、いつ何が決定されたのかを明確にする「打ち合わせ記録」をその都度作成し、相互の記名押印(サイン)をしましょう。
 なお、契約に関する留意事項は、当協議会HPにも詳しく掲載していますので参照してください。
住宅の新築工事に着工しているが、工務店からは一式の見積書をもらっだけで契約書が無い。大丈夫か。
 建設業法では、建設工事の請負契約において、全ての工事で所定の事項を記載した契約書面を交付しなければなりません。万が一の紛争になった場合に備え、契約約款、設計図書、打合せ記録なども依頼しましょう。
 なお、見積書は、内訳(仕様規格、数量、単価、)を明確にし、「一式〇〇円」は工事費精算時にトラブルになる恐れがありますので注意しましょう。
完成近くになって、施工業者から予算が足りないと工事費の増額を要求された。断ったら工事を中断されたが支払わなければならないか。
 工事請負契約は、設計図書の内容で契約書記載の工期及び金額で完成する契約ですので、当初計画から変更が無ければ工事代金の増額に応じる必要はありません。
 施主の要望で計画や仕様を変更する場合は、工事代金の増減についても書面で明確にしましょう。
屋根、外壁塗装と水回りのリフォームをするため業者に見積を貰ったが、一式○○円ばかりで高いのか安いのか分からない。
 見積書には、工事の仕様、材料、製品型番、数量、単価などの明細が記載されているかが重要であり、工事を進める中で変更増額等の基準になります。納得のいくまで説明を受けましょう。
 また、保証内容やアフターサービスも確認しましょう。
設計を依頼した建築士が要望を聞いてくれず、予算もオーバーしそうなので取り止めたいと言ったら、設計は8割方進捗しているので打ち合わせや図面作成費用実費として180万円請求された。契約はしていないが支払わなければならないか。
 建築士法では、建築士は設計・監理契約の前に建築主に対し、担当建築士、作成する図面の種類、工期、報酬額、契約の解除等の重要事項について、書面を交付して説明しなければなりません。報酬については、国交省告示第15号に基づき請求できることになっています。しかし、設計は建築主の依頼に基づいて行うものであり、依頼しない、あるいは承認しない図面については支払う義務は無いものと思われます。請求の内訳を確認して協議されるようお勧めします。