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当協議会について

福島県耐震化・リフォーム等推進協議会設立趣旨

 今年、3月25日に発生した能登半島沖地震では、住民の生活や地域の産業に甚大な被害が発生しました。特に高齢者の多い地区では、生活の再建に見通しが立たたないところもあり、将来に不安を抱いております。改めて「地震への備え」を考えなくてはなりません。
 今後30年以内にマグニチュード7クラスの宮城県沖地震が発生する確率は99%以上と予測されており、福島県内での被害が懸念されています。国は、昨年1月に耐震改修促進法を改正し、公共建築物や民間住宅、特定建築物の耐震化を急ぐこととしており、これを受けて県は今年1月に発表した耐震改修促進計画で耐震化の数値目標を示しています。
 住宅や事務所、工場などは生活の場であり、就労の場であります。また、医療施設や集会施設、娯楽施設、宿泊施設などの特定建築物の耐震化は、県民の安全・安心を向上させることにつながります。
 耐震改修促進計画の策定により、民間の建築物に関しても一定規模以上の特定建築物に関しては、努力義務や指示の対象と位置づけられ、耐震診断の実施や改修を積極的に促す流れとなりました。
 一方、高齢者等を狙って耐震化やリフォームに関するトラブルも後を絶たちませんので、これに巻き込まれないためにも、早めの相談(契約前)が必要になります。
 しかし、県民がしがらみを作ることなく気軽に相談できる窓口は、残念ながら今のところありません。
 そこで、私達は行政機関と連携して、公平性と透明性を確保した民間建築物の耐震化・リフォーム等を推進する組織を構築し、セミナー等を通じた啓蒙活動を行うとともに、構成団体所属の適任者(建築行政経験者、建築士など)による窓口を開設して、みなさんの相談にお答えします。耐震化と同時に進めると有利な高齢者対策、バリアフリー化、アスベスト対策等についてもアドバイス致します。
 なお、本協議会において安全リフォーム推進事業の受託についても前向きに検討し、国の施策とも連動を図ります。


協議会が取り組む事業

  • @住宅・建築物の耐震化・リフォームに関する相談(特に事前相談を呼びかけます)
  • A耐震化・リフォームの推進に関するPR、啓蒙
  • B耐震化・リフォームを推進するための情報収集・提供、セミナー等の開催

相談窓口の特徴(アドバイスする主な事項)

  • @住宅、特定建築物等の耐震化・リフォーム等の進め方
  • A耐震化やリフォームを行うための費用、補助金や融資制度に関する情報提供
  • B一般的な適正な契約締結の方法
  • C設計者、施工者の選定方法
  • D工事期間中の対応
  • Eその他、専門家のアドバイスが必要な事項